2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
その後でございますが、その後、防衛省職員による現地調査も行ったということでございます。 これらの調査を踏まえまして、地理的な条件とか隊員の生活の利便性等を総合的に検討した結果、防衛省として最適であると主体的に判断した大福牧場と千代田カントリークラブ、二か所を候補地として選定したという経緯がございます。
その後でございますが、その後、防衛省職員による現地調査も行ったということでございます。 これらの調査を踏まえまして、地理的な条件とか隊員の生活の利便性等を総合的に検討した結果、防衛省として最適であると主体的に判断した大福牧場と千代田カントリークラブ、二か所を候補地として選定したという経緯がございます。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下で各種の専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この拡散に対する安全保障構想、ＰＳＩの訓練に自衛隊の艦艇や航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしています。防衛大綱の下で、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
同じ予算委員会で、私の質問に岸大臣は、レーダーの選定手続を開始した二〇一八年二月からロッキード社のＳＰＹ７を選定した七月までの間に、防衛省職員と業界関係者等との接触が五百二十九回行われたと明らかにした。これですよね。膨大な記録です。五百二十九回。
私は、昨年十二月三日、イージス・アショアの構成品選定に関わった防衛省職員がＯＢを含む企業側の関係者とどのような接触を行ったのかを記した報告書の一切を提出するように求めました。再三待たされた結果、二か月たった今月の五日、ようやく出された。これが、これも結構大部なものなんですが、出されたんですね。
そうした中で、一部、私たち日本維新の会は、実は防衛省の給与法、防衛省職員の給与について反対を繰り返してきました、防衛省の職員の給与法に反対をしてきた政党を率いる首長が防衛省に協力、災害派遣を要請するとは何事かというようなデマが散見をされます。 私たちが、日本維新の会が累次の給与法に反対をしてきた理由はただ一つ、自衛隊の処遇が低過ぎるからです。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の期末手当を改定するものであります。 委員会におきましては、防衛大学校等の卒業生の任官辞退及び中途退職の状況、新型コロナウイルス感染症が防衛大学校等の授業に及ぼす影響、防衛大学校等の教育内容と人材育成の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
その前に、この質疑の中ではございますが、今日、防衛省職員として長きにわたりまして日本の防衛政策を引っ張ってくださいました菅原人事局長がお亡くなりになり、今日この時間、御葬儀というふうに伺っております。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 新型コロナ感染拡大の下、政府が自粛要請をしながら十分な補償をしない中、民間労働者の賃金が引き下げられました。人事院は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せずに、民間準拠だけを理由に今年度の一般国家公務員の期末手当について年間〇・〇五か月分の引下げを勧告しました。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。 本案は、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
私も久しぶりに安全保障委員会に籍を置いたわけでございますけれども、いろいろな、必要に応じて、防衛省職員給与法改正案というものはその都度出されてまいります。また、そのときに、毎回のように、自衛隊の充足率はどうなんだとか、今の募集状況はどうなんだということを聞いてまいりました。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る期末手当について引き下げることとしております。
こうした考えを踏まえて、これはもう委員からも言及がございましたけれども、昨年、防衛省職員給与法の改正におきまして、特に現場部隊の中核を担う曹士の自衛官となるという一般曹候補生、あるいは士たる任期制自衛官となることが考えられている自衛官候補生、こうした者の初任給の引上げを行ったところでございます。
防衛省職員全体はもとよりでありますが、自衛官のさまざまな処遇について、そういう意味でも日ごろより高い関心を持っております。事務官等のみならず、自衛官についても、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の活用が必要であると考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。 次に、給与と退職手当について質問いたします。
防衛省職員がやはり辺野古工事のために沖縄に入るというのも、やはり県民の理解を得られるはずはありません。
陸上自衛隊は、これはどうしても重要なんだということで、かつてのいわゆる少年自衛隊という形から、いわゆる学校のような形にして、防衛省職員にすることで給料を払わない、いわゆる学生給与にすることで下げまして納得してもらったわけですけれども、今でも三百二十人ぐらい、これは神奈川の武山の方で育てているわけなんですけれども、私は、今改めて、大綱が宇宙、サイバー、電子戦というような非常に高いレベルを求めるようになった
そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の一部改正によりまして、月額十三万三千五百円から十四万二千百円に引上げをお認めいただいたところでございます。
○足立委員 今御紹介があったように、御承知のとおり、昨年末から政府で検討されて、今回は海上警備等手当、最高でも四千円かな、が支給されるようになっていますが、その支給を決めた規定には、これは規定は防衛省職員給与法施行令でありますが、今答弁があったような記述しかないんです。危険という言葉が出てきません。これは逃げていませんか。私は、危険があるから手当を決めたんだと思いますよ、政府は。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、今回の法改正が自衛隊の人材確保にもたらす効果、自衛官の生活・勤務環境及び諸手当の現状、自衛隊の災害派遣に係る処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○秋野公造君 先ほどもありましたけれども、まず今回の防衛省職員給与法の改正が募集に対してどれぐらいの影響があるかということと、この募集をしっかり行っていくということは私も非常に大事なことだと思います。
防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。 本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月五日質疑を行い、七日採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――